日英翻訳コンテスト

モーニングCROSS 2021.04.08(木)
見出し

日本の若者の自殺率は主要先進国でトップ

本文 若者の間では今、心が病んでいる人が増加している。WHOの報告書によると、世界の若者の主要な死因の1つが「自殺」で、世界の自殺者の総数は年間約80万人、40秒に1人が自殺している状況だ。そのうち、若者の自殺が約3分の1を占めており、若い世代では自殺が2番目の死因になっている。

なかでも、日本は若い世代の死因1位が自殺で、これは先進国(G7)のなかでは日本のみ。自殺率16.3%という数値は他の国と比較しても高く、これは韓国と同じ水準だ。

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以下は、参考文献であり、訳出不要です。

◆若者をメンタル不調から守る3つのポイント

1つ目は、「子どもの頃から自己表現や自己主張ができ、長所を伸ばす教育」。今は以前と違い、内にこもる人が多いことからも「ハッキリとものが言えるよう長所を伸ばすべき」。

2つ目は、「多様性を重視する教育」。昔は「人と違うことをすると人様に迷惑がかかるから良くない」などと言われていましたが、今はそうではなく、「人と違うことは個性であり、独自のことをやるのは大事」。

そして、3つ目は「コロナ禍の外出自粛下、SNSだけでなく、リアルなコミュニケーションの機会を確保すること」。「SNSはリアルではない。やはりリアルなコミュニケーションを増やしていくことが大事」。

総評

出題者から皆様へ

若者の精神的健康問題と自殺の増加は、世界的に深刻な課題となっています。WHOの報告によると、10-19歳の7人に1人が何らかの精神障害を経験しており、自殺は15-29歳の死因の第3位となっています。これは、年間約80万人、40秒に1人という alarming なペースで自殺が発生していることを示しています。

特に日本の状況は憂慮すべきものです。日本は若い世代の死因第1位が自殺であり、これはG7諸国の中で唯一の特徴です。日本の若者の自殺率16.3%は他国と比較して著しく高く、韓国と同水準にあります。

この問題の背景には、気候変動、経済的不安定、有害なソーシャルメディアの影響、孤独感などの「メガトレンド」が指摘されています[2]。また、日本と韓国に共通する「家族主義的」福祉体制も、若者の生活を困難にしている要因の一つと考えられています。

対策として、日本では2023年に設立された子ども家庭庁が自殺防止対策室を設置し、原因分析や相談体制の強化、SOSの出し方・受け方の学習訓練などを含む緊急対策を策定しています。

しかし、この問題の解決には従来の精神保健資源の改善だけでなく、根本的な原因に取り組む「パラダイムシフト」が必要とされています。若者の精神的健康を支援するための包括的かつ協調的な政策行動が急務であり、その効果を注意深く監視していく必要があります。
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