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国の食料確保の政策について危惧している時に、このようにJAに関わる問題が発生しました。
2000年代に入って農業従事者の数は、それ以前と比べて約4/1に過ぎません。ほとんどが兼業農家か年金受給者農業になっています。
さらにいうと、米の生産制限を前提とした減反政策が行われ、その意味でも農業従事者の意思が国の政策によって奪われているのです。
昨今、旧制度を維持しながら新たな農地バンクに関する新政策が打ち出されましたが、これによって安定した食料の確保ができるのか?というと、一概にはそうはならないと思います。
この農林漁業に関する問題には、戦後から現在に至るまでの制度的に解決しなければならない既得権排除の問題があるからです。
Diamond Premium News 2024.7.25 | |
見出し | 農林中央金庫が「2兆円の赤字」に陥る可能性をJAに示唆 |
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本文 | 農林中央金庫が2024年度に2兆円規模の赤字に陥る可能性を農協に示唆していることが、ダイヤモンド編集部の調べで分かった。農林中金は農協などに対して1.2兆円の増資に応じるよう要請している。 米国の金利上昇の影響で、農林中金が保有する外国債券が値下がりし、有価証券の含み損は24年3月末で1.8兆円に膨らんだ。農林中金は低利回り債券の損切りを迫られ、25年3月期には巨額赤字に沈む見通しを示している。 |
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