総評
出題者から皆様へ
ロシアのプーチン大統領は2月24日、隣国ウクライナに対して特別な軍事作戦を行うことを明らかにしました。これにより世界経済が大混乱に陥り、アメリカのNYダウやS&P500をはじめとした株式指数は軒並み下落しました。
日本は、ロシアとは地理的に近いものの貿易額はさほど多くはありません。したがって株価への影響は、アメリカやヨーロッパによる経済制裁が最も大きな要因となります。経済制裁は、一度強化すると元に戻すことが簡単ではないため、日本経済が今後深刻なものになることはまず間違いないでしょう。
2020年初頭からの新型コロナウイルスパンデミックによる経済停滞に今回のウクライナ情勢による経済影響が加わり、特に貧困世帯が窮地に陥る可能性があります。家計において燃油・食品の支出割合が大きい世帯ほど経済的打撃を受けることになるためです。ウクライナ危機は長期化するおそれがあり、今後さらに物価上昇に繋がるという見方から、景気の先行きが懸念されています。
日本経済への影響はさることながら、ウクライナでは経済のみならず一般市民の人命まで危険にさらされている現状が未だ続いています。これ以上犠牲者が出ることなく、状況が落ち着くことを祈るばかりです。
※株式指数についてはGMOクリック証券 2020年1月から本日(3/9)までの指数を参照しました。
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今回の解説は、次の構造と訳出法についてです。
「24日の日経平均株価の終値は、おとといの終値より478円79銭値下がりし、2万5970円82銭でした。」
講評・解説・模範訳例ページを参照してください。
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