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地方自治体の人口減少について、新聞は「少子化」を理由にしているが、必ずしもそうではない。
確かに、地方の少子化は深刻なものではあるけれども、その原因は若者がいるけれども子供を産まない都市部とは異なり、地方では若者がいても教育環境、就労環境など生活環境の悪化によって都会に出てゆく反面、移住者がいないという悪いサイクルが形成されたからだと言える。
都市生活者も地方生活者も、人間が生きる上で地方がいかに大切なエリアであるかの認識が根底から欠けているのではないかというのが私の意見だ。その認識があれば、地方自治体の政策にも打つ手はあるのだが・・・。
毎日新聞 2024年4/24(水) | |
見出し | 744自治体に消滅の可能性 全国の4割 人口戦略会議が試算 |
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本文 | 民間の有識者らで作る「人口戦略会議」は24日、全自治体の4割に当たる744自治体で、人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性が高い「消滅可能性自治体」に該当するとの試算を公表した。 2020~50年の30年で、子どもを産む中心世代となる20~30代の女性の人口が50%以上減少する推計を根拠とした。民間団体の日本創成会議が14年に試算した896自治体より減少したが、少子化基調は変わっていない。 |
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